北海道　鈴木知事）
「原発の活用は当面取りうる現実的な選択と考えている」。

再稼働に向けたプロセスは大きな局面を迎えています。今年７月に安全審査で合格した北電の泊原発３号機。
２８日、午後１時から開かれた道議会で鈴木知事は、自民党会派の滝口直人議員からの質問に答える形で再稼働を容認する考えを示しました。

北海道　鈴木知事）
「再稼働により電気料金の引き下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとなること、脱炭素電源の確保により今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながる」。

知事が再稼働容認の理由の一つに挙げた「電気料金の引き下げ」。北電は先月、泊原発を再稼働した場合、家庭用の電気料金を１１パーセント程度引き下げるとしています。
一方、泊原発３号機の再稼働には地元の４町村と道の同意が必要です。これまでに泊村や神恵内村、共和町の３自治体が同意。
残る１つの岩内町の木村町長も２８日午後の町議会で同意を表明しました。

岩内町・木村清彦町長）
「地元に対する経済効果っていうところを期待してる方は多かった」。

本間壮惟記者）
「泊原発再稼働に向けたプロセスが進む中で、地元住民はどのように受け止めているのでしょうか」。

泊村民）
「安全でやってくれたらいいんじゃない、何があってもおかしくないから、東北のときもそうだし」。

泊村民）
「不安ですよね、地震とかなにかがあったときにはね、一番おっかないですけど、電気を使うから助かる、私としては再稼働してくれたら方がありがたいと思っています」。

「地元の判断を重く受け止める」とした鈴木知事。今後、地元４自治体の町村長と面会する予定です。さらに、泊原発を訪れ安全対策について確認し道議会の議論を踏まえた上で最終的に再稼働への同意を表明する見通しです。