日本維新の会に浮上しているいわゆる「国保逃れ」疑惑。似たようなスキームで個人事業主でも社会保険に入れるとうたう札幌の会社を取材班が直撃しました。

日本維新の会　藤田文武共同代表
「実態がないとか脱法のスキームであるとか、そうゆうことが認められるのであれば、やはり問題だろう」

日本維新の会に浮上しているのは、割高な「国民健康保険」から「社会保険」に切り替えるいわゆる「国保逃れ」です。

国民健康保険は個人事業主や議員が加入していますが、保険料は全額自己負担です。

一方、会社員などが加入する社会保険は、会社が保険料を折半してくれるため、一般的に国民健康保険の方が負担が大きくなります。

これは、維新の会の地方議員が名を連ねる京都府の一般社団法人の名が記された「コスト削減の提案」と題する指南書です。

個人事業主が会費を支払い一般社団法人の理事となり、簡単なアンケートへの回答などに従事すると、少額の役員報酬が支払われます。これにより、国保から社会保険への切り替えが可能となり保険料を抑えられるという内容です。

似たようなスキームをうたう一般社団法人が札幌にもありました。

廣瀬美羽記者）
「札幌に本社を置く一般社団法人のホームページです。『個人での社保を利用すると年間１００万円以上支出が抑えられる』と書かれています」

このホームページには１カ月およそ４万３０００円を支払うことで、個人事業主でも社会保険に加入することができるとしています。

この法人の登記簿を調べてみると、飲食店のオーナーや美容師など６６人が理事として名を連ねていました。

複数の理事に話を聞いてみると・・・

理事Ａ）
「月に１回ＬＩＮＥでアンケートが届き、最近の関心事や集客ツールなど仕事内容について答えると理事報酬が出る」

理事Ｂ）
「保険料が年間で３０から４０万円安くなった。正直グレーだと思っているが、税理士や弁護士に相談して賛否両論だったので自分の判断で加入した」

ＨＴＢはこの法人に取材を申し込みましたが、代表理事は「お受けできません」と話しました。

ＳＮＳ上で「国保逃れ」と指摘されるこの手法に法的な問題はないのか。税理士は。

大箸直彦税理士）
「グレーゾーンのところをね、悪知恵を提供しただけでね。そこで何かの法律で、その社会保険に加入を斡旋したことについて取り締まれるかっていったら違う」

税理士は取り締まることができないとした上で、理事が法人に毎月支払う金については問題があるといいます。

大箸直彦税理士）
「動機が不純ではないか。安く社会保険入ってもらうためだけのために一般社団法人に加入してお金を払ってるわけで、どういう理由づけとどういう科目で払っているのか。実態ないと立証されたら、それは事業者としては架空経費だと言われる」