スタートした２０２６年の北海道。泊原発再稼働の合意や高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」について鈴木知事の考えを伺いました。

依田英将アナウンサー）
「あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします」。

鈴木直道知事）
「よろしくお願いいたします」。

依田英将アナウンサー）
「まずお伺いするのが原発に関してなんですけれども」。

泊原発３号機の再稼働を巡っては、去年１２月の道議会で鈴木知事はこのように発言しました。

鈴木直道知事）
「泊発電所３号機の再稼働に同意することといたしました」。

国が要請していた地元４町村と道の判断が出そろいました。ほくでんは来年（２０２７年）の早い時期での再稼働を目指していて、原子力規制委員会が定めた新規制基準に基づく防潮堤の整備などを進めています。

鈴木直道知事）
「原発の活用は当面取り得る現実的な選択肢であるということで、道民の皆様の声や地元４町村長の判断、後志管内のご意見、道議会でのご議論、こういうものを踏まえてこの同意をするということで判断をしました。本当に賛成も反対もいろんなご意見があると思いますので、いろんな媒体、場面で私の考え・判断の背景も説明したいと思っています」。

原発の再稼働を巡り問われるのが、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」の最終処分について。

鈴木直道知事）
「最終処分の話なんですけれども、まずは文献調査から概要調査に移行するということで、反対の意見を述べる考えに変わりはありません」。

道北の幌延町では「核のごみ」を地下で処分するための研究が行われています。また、後志の寿都町と神恵内村では最終処分場選定に向けた文献調査を実施。

去年１０月、寿都町長選挙で当選した片岡春雄町長は文献調査の次の段階となる概要調査への移行に意欲を示していますが、地域の理解や知事の同意も必要になります。

鈴木直道知事）
「地層処分におけるそういう具体的な役割を果たしている唯一の地域であり、また寿都と神恵内で文献調査が行われました。これは北海道だけの問題ではありませんので、その最終処分の問題というのは重要な問題なので、これは解決しなきゃいけない課題だという一方で、全然そういった国民的議論になっていないし、北海道だけがそういう問題を引き受けるというのは、私は、これは多くの道民の皆さんも疑問に思っていらっしゃると思います」。