知床の観光船沈没事故をめぐり乗客家族らが運航会社などに対し損害賠償を求めている裁判。原告側は刑事裁判の証拠を示し「桂田社長は気象情報を全く収集していない。」などと主張しました。

２０２２年４月、知床沖で乗客乗員２６人を乗せた小型観光船「ＫＡＺＵ１」が沈没し、２０人が死亡、今も６人が行方不明のままとなっています。
乗客家族ら３３人は、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長を相手取り、１５億円を超える損害賠償を求めています。

きょう（１５日）の裁判で原告側は、釧路地裁で行われている刑事裁判で示された、桂田社長が持つスマートフォンの閲覧履歴などをまとめた報告書を提出しました。

桂田社長側が主張する、出航判断の際に閲覧していた特定の気象情報サイトについては、スマートフォンやノートパソコンに履歴は一切なく「桂田社長は気象情報を全く収集していない」などと主張しました。

一方で桂田社長側は、同業他社の運航状況に関する書面を提出し、他社も運航基準を上回る注意報が出ていても出航した例があると指摘しました。

今後、３月末をメドに桂田社長の陳述書が提出される見通しで、桂田被告本人の尋問は４月以降とみられています。