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高市総理、解散の意向を表明 立憲・公明の新党「中道改革連合」に自民は危機感、各党擁立で一気に加速

高市総理が23日に衆議院を解散する意向を表明しました。道内でも選挙に向け、準備が加速しています。

大原麻潤記者)
「札幌市の選挙管理委員会です。中では衆院選に向け職員が準備に追われています」。

職員 9人で準備を進めている札幌市の選挙管理委員会。公示までに、投開票所の運営をするアルバイト従業員およそ2500人を確保しなければならないとしています。

札幌市選挙管理委員会 中克尋選挙課長)
「相当追われていますし、日程のスケジュールを確認すると通常通りやったら間に合わない」。

寒さや除雪で準備が間に合わないとして、札幌市では異例の対応も。選挙ポスターを貼る掲示板について、去年夏の参議院選挙では市内2217カ所に設置していましたが、今回はその半数以下の900カ所ほどに減らす方針です。

また投票はがきについても、公示日や期日前投票の開始日までにすべての有権者に届けることができない見通しで、市選管は、はがきがなくても投票所で氏名などを確認した上で投票ができると呼び掛けています。

札幌市選挙管理委員会 中克尋選挙課長 )
「すでに8日を投開票日と想定して動いています。1人でも多くの有権者の方に来ていただけるように鋭意全力を尽くしているところです」。

専門家は、厳しい冬の時期の解散総選挙は、道民の投票行動に大きな影響を与えると指摘します。

北海道大学 佐々田博教教授 (政治学)
「冬だと外に出ている時間も少ないし、家は窓を閉め切っているので、外の音は入ってこない。情報を集めるということで高齢者の方が満足いくほどの情報が集められるかは懸念」。

総選挙に向け、慌ただしく一気に加速する与野党の動き。

立憲民主党と公明党で結成する新党「中道改革連合」は、党の綱領と基本政策を発表。「食料品の消費税ゼロ」を訴え、エネルギー政策をめぐっては「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すとしつつ、実効性のある避難計画などを条件に原発再稼働を容認する立場を示しました。あす(20日)を期限に新党の考えに賛同する人を募っています。

道内議員も、新党で選挙戦に臨む構えです

公明党道本部 佐藤英道代表)
「これまでにないような決意にみなぎっております。新党でありますので、頑張ります!頑張ります!」。

きのう(18日)、札幌市内で開かれた立憲民主党の道内選出の国会議員会では衆議院議員の現職12人全員が「中道改革連合」に合流する方向で一致しました。

立憲民主党道連 勝部賢志代表)
「急な選挙ですので、立憲民主党が母体となって新党に移る候補者を応援していく。公明党とも、できる限りプラスになるような協力関係を作れるように早急にいろいろ相談させていただきたい」。

一方公明党からの支援を期待するのは難しいとする自民党道連。おととい(17日)、札幌市内で選挙対策会議を開きました。支持率の高い「高市効果」に期待を寄せつつ、枠組みが変ったことは「脅威」と話します。

自民党道連・選対本部長 船橋利実参院議員)
「非常に大きな不安要因がたくさんあるということは事実でありますし、それを表現するならば脅威ということだと思います。時間のない中でありますけれども、早急に選挙区情勢を探りながら、我々としては全員の当選ということを目指して頑張っていきたい」。

衆院選をめぐっては、日本維新の会で山崎泉さんが2区からの出馬を表明。札幌市内の選挙区を中心に擁立を検討しています。

また、国民民主党は、比例代表北海道ブロック選出の臼木秀剛衆議院議員が道1区で出馬する見通しのほか、おととしの衆院選で9つの選挙区に候補者を立てた共産党は現時点で3区、6区、9区で擁立する方針です。

また、参政党はすでに2区と3区で候補者を擁立しています。事実上の選挙戦が始まろうとしています。

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