高市早苗総理大臣）

「国民の皆様。私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。
なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。
今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます。

私が自民党総裁選挙や、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は今年の国会で審議される「令和8年度予算」や、政府提出法案の形で本格化します。

その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。
また、前回の衆議院選挙の時には、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。

解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の進路を決めるための決断です。

私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。

前回の衆議院選挙では、自民党・公明党の連立政権を前提に国民の皆様の審判を仰ぎました。
今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました」。

森唯菜アナウンサー）

総理の発言をこの大きな画面でも見ていきます。
まず解散の理由について。
「高市総理でいいのか国民に決めてもらう」、「進退をかける」という発言もありました。
自民党と日本維新の会を合わせて、過半数の議席獲得できるかでこれを判断したいということです。

そしてそのほかの発言について。

「飲食料品は2年間、消費税ゼロに」。
「強い経済実現のため手取りを増やす」。
「教育費無償化の実現に取り組む」。
そして、「公明が立憲を支援」ということに対し、「疑問を感じざるを得ない」という発言もありました。主に経済対策についての発言が多く聞かれました。

解散は23日です。
そして公示が27日火曜日、投開票は来月の8日、日曜日となっています。