札幌市は物価高騰支援策として検討していた現金給付について当初案よりも増額し、ひとり５０００円を給付する方針を固めたことがわかりました。


秋元市長は国が物価高騰対策として「おこめ券」を例に挙げている食料品購入支援について、全ての市民に１人３０００円の現金や電子マネーを給付する考えを先月示していました。

札幌市は、事務費用の削減や国の補助金増額の見通しが立ったことなどから、額を２０００円増やし５キロのコメを買える１人５０００円を給付する方針を固めたことがわかりました。

事業費は総額およそ１０８億円で来月１２日開会の定例市議会で提案する予定です。