札幌市は物価高騰支援策として検討していた現金給付について、当初よりも増額し、ひとり５０００円を給付する方針を固めたことがわかりました。

秋元市長は、国が物価高騰対策として「おこめ券」を例に挙げている食料品購入支援について、全ての市民に１人３０００円の現金や電子マネーを給付する考えを先月示していました。

札幌市は、事務費用の削減や国の補助金増額の見通しが立ったことなどから、額を２０００円増やし、５キロのコメを買える１人５０００円を給付する方針を固めたことがわかりました。

事業費は総額およそ１０８億円で、来月１２日開会の定例市議会で提案する予定です。