大規模災害時に首都機能をバックアップする副首都の指定を目指し、道は市町村会などと全道協議会を設置する方針を示しました。

道と札幌市は、首都圏と同時に被災するリスクが低いことなどから、副首都の指定に申請する方針で、現在、連携して情報収集や申請の準備を進めています。

きょう（３０日）の道議会で、鈴木知事は副首都について道民の理解を得るため、政令が定まる来月末までに新たに市町村会や経済団体などと全道協議会を設置する考えを示しました。

鈴木直道知事
「市長会、町村会、経済会など関係機関や団体の方々の参画も得てオール北海道で検討を進める体制を構築する必要がある」。

道議会では「札幌一極集中に拍車がかかる」といった懸念の声も上がっていて、道は協議会で副首都のメリットなどを説明したい考えです。