単独では維持困難とするＪＲの「黄線区」をめぐり、設備の維持を自治体が担う「上下分離方式」案の撤回について、ＪＲ北海道が沿線自治体に直接説明し陳謝しました。

ＪＲ北海道・綿貫泰之社長「各方面から厳しい意見を頂戴することになってしまったということ、この間協議をすることができなかったということを、まずは深くお詫びを申し上げます」

ＪＲ北海道が２日に開いた沿線自治体向けの説明会には、オンラインを含めておよそ５０人が参加しました。

「黄線区」は宗谷線や花咲線などの８区間で、昨年度の赤字額はおよそ１５６億円。国からは、来年３月を期限に抜本的な経営改善策の提出を求められています。

ＪＲは今年４月、運行はＪＲ、線路などの設備の維持管理は自治体が担う「上下分離方式」案を示しました。しかし自治体からの反発などが相次ぎ、議論はストップ。９月の会見で綿貫社長がおわびし、案は正式に撤回されました。

標茶町長・佐藤吉彦町長「唐突に上下分離が提案され、さらに今回また唐突に撤回される」「信頼関係の再構築が今後最優先事項でないか」

今後は国が主体となり、道や沿線自治体も参加する協議会を発足し、改善策を取りまとめていきます。

稚内市・工藤広市長「期間が短いがゆえに、最後の結論は何かを負担するというだけの話で終わらないように」

北見市・辻直孝市長「地域の実情や意見を十分踏まえながら、慎重かつ丁寧に進められることを国に求めたい」

国を主体とする新たな協議会の初会合は、９日に開かれる予定です。