ＪＲ北海道が単独では維持困難とする赤字の８区間「黄線区」について、国と道が主体となり運営のあり方を話し合う新たな協議会の初会合が開かれました。

鈴木直道知事「国・北海道・ＪＲ北海道・沿線の自治体が、共通の認識の下で幅広い観点から議論を深めていくことが必要」

国と道が設置した新たな協議会の初会合には、ＪＲ北海道の綿貫社長や赤字幅が大きい「黄線区」の沿線自治体のトップらが参加しました。

「黄線区」は宗谷線や花咲線などの８区間。昨年度の赤字額はおよそ１５６億円にのぼっています。

ＪＲは、国から来年３月を期限に経営改善案の提出を求められていて、今年４月、列車の運行はＪＲ、線路や除雪など設備の維持管理は自治体が担う「上下分離方式」案を示しました。

しかし沿線自治体からの反発が相次ぎ、ＪＲは９月に案を撤回。９日の会議でも…。

国土交通省鉄道局・田口芳郎審議官「上下分離につきましては、これまでの経緯も踏まえてこの協議の場では取り扱わないことを、国としても約束したい」

今後、協議会では線区別の分科会で持続可能な運行に必要な担い手の確保などについてＪＲが具体案を提案し、自治体と実施可能な取り組みなどを議論するということです。

今後の議論について沿線自治体のトップは…。

岩見沢市・松野哲市長「沿線自治体としてできることは尽くした上で、最終的な鉄路の維持などについては国・道でしっかり責任を持って引き取ってもらいたい」

国土交通省・田口審議官「これまでの殻に閉じこもるのではなく、何とか守っていくために一歩踏み出して新しいことができないかという視点で議論していきたい」

鉄道に詳しい専門家は、鉄路を維持するためにはそれぞれの役割分担が重要だと話します。

関西大学・宇都宮浄人教授「上下分離という言い方がいいかどうかはともかく、基本的にはインフラ部分は公的に支えてあげて、ＪＲ北海道は鉄道を動かしてサービスを提供するプロフェッショナルとして力を発揮してほしい」