札幌市の除排雪の今後のあり方を考える有識者らによる審議会で、生活道路の排雪を市が主体となって行う提言案が示されました。

札幌市内の生活道路の排雪作業には市と町内会が費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」が採用されています。

この制度を巡っては町内会の費用負担の増加などが課題となっていました。

こうした中、専門家などが参加する審議会で現在の制度を廃止し、市が主体となって排雪を行うなどの提言案が示されました。

今シーズン生活道路の一部では市による排雪の「試験施工」が行われる予定です。

札幌市未来創生担当課　田村圭史課長）
「まちづくりの視点の話ですとか市民の負担の話ですとかもう少し整理しなければいけないところがあるので、その辺りについてはきちんと整理しようかなと思っています」。

札幌市は提言案が採用された場合の市の負担額について「試験施工」の結果を踏まえて試算するとしています。

審議会は年内に雪対策に関する市への提言を取りまとめる方針です。