北海道市長会や経済団体などが参加する「北海道副首都推進会議」が初めて開かれ、副首都の指定に向けた意見が交わされました。

鈴木直道知事
「北海道が目指す副首都の姿というものを示していきたいと考えています」

市長会や経済団体などあわせて３７団体が参加したきょう（１５日）の会議では副首都の指定要件などが確認されました。

大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」をめぐっては、要件を定める政令案で北海道など４つの道府県が指定される可能性があるとされています。
道は８月に「副首都」の同時指定に向けて大阪府と連携協定を結んだほか、札幌市と協力して準備を進めています。

参加者からは副首都機能を発揮させるために各地との交通インフラの強化を求める意見などが出されました。