大規模災害の際に東京に代わって首都の機能を担う副首都は、北海道、愛知、大阪、福岡の４つの道府県から選ばれる見通しとなりました。
政府は、副首都の要件を定めた政令を閣議決定しました。
要件は、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒区域のいずれにも該当しないこととされています。
人口や経済規模についても基準が設けられ、北海道のほか、愛知、大阪、福岡が要件を満たしています。
道は、札幌市と連携して申請の準備を進めています。
政府は、来月にも指定にむけたスケジュールを含め、基本的な考え方を示す予定です。