投開票日まで１週間を切った衆院選、きょう（２日）は泊原発のある北海道４区です。
北電は来年の早い時期に３号機の再稼働を目指していて、鈴木知事や地元の自治体も再稼働に同意しています。
候補者は原子力政策についてどう訴えているのでしょうか。

■北海道電力 齊藤晋社長「（エネルギー）政策が選挙によって変わることがないよう、我々は望んでいます」

北電は泊原発３号機の再稼働により家庭向けの電気料金をおよそ１１パーセント値下げするとしています。

物価が上がり続けるいま、電気料金の引き下げに直結する原発再稼働については賛成の声も。

■「（再稼働は）心配なところもあるんですけど、経済的にはしょうがない」「暮らしやすくなるのはそっち（再稼働）じゃないかなって、やっぱり電気って本当に日常生活で大事だと思いますし」

一方、泊原発の３０キロメートル圏内にある積丹町。
再稼働についての同意は必要とされないものの、原発事故に備えた避難計画の策定が義務づけられています。

■大原麻潤記者「泊原発で事故が起きた際、陸路を使って札幌方面へと避難するルートはこの道しかありません」

積丹町は半島の先端に位置するため、陸路で避難する場合には片側１車線の国道２２９号を走って札幌方面へ向かうしかありません。

海や空からの避難も想定されています。
ただ、去年２月の防災訓練では冬の悪天候のため、船もヘリコプターも使うことができませんでした。

地元住民にとっては電気料金が安くなるとしても原発再稼働に対する抵抗感は拭えません。

■積丹町民「危ないから反対なんだけど、電気は必要。うちはオール電化だから」

■積丹町民「物価高の中で占める割合で電気代は高い。そういうのはあるから賛成というのはあるけど、普通からいったら賛成ではないね」

泊原発の地元の自治体。
積丹町など周辺の自治体。
そして小樽市など都市部は、いずれも道４区に含まれます。

自民党の中村裕之さん。
安全性と避難経路の確保を前提に、再稼働に賛成しています。
「絶対安全が第一ですけども、万が一のときに避難をするということが担保されないといけない」

中道の大築紅葉さん。
元々所属していた立憲民主党は「原発ゼロ」を掲げていました。
しかし、中道の基本政策では「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつも、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」と書かれ容認する姿勢です。
「（初めて立候補したときから）私は原発に依存しない社会を作っていきたいと、今回の綱領と全く変わらないもの」

共産党の佐々木明美さんは原発を再稼働させることに明確に反対しています。
「事故があれば、私たちの暮らしも産業も北海道全体がだめになってしまうのではないでしょうか。」

参政党の高橋翔太さん。
原発を動かしながら、新しいエネルギーの開発を訴えています。
「既存の原発を使いつつも、新たな代替のエネルギーを国内で投資して見つけていかないといけない」