旭川市は、市職員が生活保護の受給者に関する書類をゴミステーションに投棄した問題で、未処理の支給について調査を行った結果、新たに６人分の未支給、およそ７万６０００円分が発覚したと発表しました。

この問題は、２０２５年１２月、旭川市の２０代の男性ケースワーカーが、２０２４年度の受給者７人分の個人情報を含む書類を市内のゴミステーションに投棄し、発覚したものです。
当初３人分、およそ４万２０００円分の未支給が確認されていました。

市はこの男性職員が担当した３年間でのべ１９８世帯について調査を実施。
その結果、バス代や紙おむつ代、医療機関への検診料など、新たに６人分合わせて約７万６０００円分の未支給が判明しました。さらに未確定分も少なくとも数万円分あるということです。

これらは支給済みの書類を入れるボックスに未処理のものが入っていたことなどから発覚し、処理手続きのはじめに行うデータ電子化の作業もされておらず、未支給の事案そのものが把握できていない状態でした。

この男性職員は現在休職中で、市の聞き取りに対し「書類を持ち帰ったことも投棄したことも意図的ではない」と話しているということです。

旭川市は今後、職員の懲戒処分を検討するとともに、再発防止策として、書類の管理を個人の机ではなく、係のキャビネットで行い、処理状況を確実に把握できるようにするとしています。