札幌に本社を置き、戸建て住宅などを手掛ける「札証物産」が民事再生法を申請しました。負債総額はグループで６４億円を超えると見られます。

調査会社の東京商工リサーチによりますと、札証物産はきょう（23日）付けで札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分命令および監督命令を受けました。札証物産は建売住宅メーカーとして自社ブランドの「イプロ」を展開し、札幌市内での販売戸数では上位に位置する企業です。去年８月期の決算では負債が６４億円を超えていました。

建築資材の高騰や、人手不足による施工日数の長期化により販売効率が下がったことなどが、経営悪化の要因と見られています。再建に向けてはすでに事業を継承する予定の企業と、交渉が行われているということです。