長時間労働で問題を抱える人のホットラインが開かれています。

政府はいま、裁量労働制の対象を拡大し、労働時間の規制緩和を検討していますが、労働組合などが長時間労働につながると反対しています。

主催する日本労働弁護団は規制緩和で不利益を被る人の存在を明らかにしていきたいとしています。
電話相談は午後８時まで行われています。