札幌市は30日、東区役所に勤務する30代の男性職員が、10年以上にわたり通勤手当およそ100万円を不適正に受け取っていたとして、減給の懲戒処分をしたと発表しました。

札幌市によりますと、処分を受けたのは東区役所に勤務する30代の一般職の男性です。この職員は入庁時から10年以上にわたり、福祉割引制度を利用して一般料金の半額で通勤していたにもかかわらず、正規の通勤手当およそ100万円を不適正に受給していたということです。

2025年6月に全庁の全職員を対象に行われた通勤手当などの一斉点検により、不正が発覚しました。札幌市は3月30日付で、この職員を3か月の減給処分としました。

これを受け、神賢寿東区長は「公務員として法令を順守する立場にありながら、重大な非行により市民の皆さまの信頼を損ねたことについて、心より深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。