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今、そこにある詐欺

詐欺の手口が巧妙化、多様化しています。詐欺事件を撲滅するため、「イチオシ!」では〝今そこにある詐欺〟と題して、キャンペーンを行っています。被害を1件でも未然に防ぐために、あなたやあなたの周りで実際にあった詐欺の手口を教えてください。

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老いるショック

最新のニュース一覧

再開発ビルへの札幌市の補助金差し止めを求めて提訴

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 札幌市中心部の再開発事業をめぐって札幌市が負担する補助金が多すぎるとして、札幌に住む男性が1日、支出の差し止めを求める訴えを起こしました。

 訴えによりますと、札幌市中央区南2条西3丁目で進められいる再開発事業に関して、3年前の計画からほぼ変更がないのに、当初25億円程度だった補助金がおよそ64億円まで増えたのは事業費の総額に対する補助金の割合が不適切で地方自治法に反しているとし、札幌市の支出の差し止めを求めています。
 この事業では、地上28階、地下2階建ての複合ビルを建設することになっていて、当初の総事業費はおよそ153億円でこのうち市の補助金の割合は15%でした。
 しかし、資材の高騰などで総事業費が増額され、補助金の割合も26.7%に増えています。
 札幌市は、「訴状が届いていないので、コメントできない」としています。

青森県・函館デスティネーションキャンペーン

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 新幹線で繋がったマチの魅力を味わってもらうイベント「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」が1日から始まり、函館ではご当地キャラなどが観光客を出迎えしました。

 JR函館駅で行われたこのイベントは、食や文化など青函観光の魅力を体感してもらう「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」の一環で行われ、イカール星人などのご当地キャラも応援に駆けつけました。
 また、キャンペーンに合わせてJR函館駅前で1日から2ヵ月間グルメイベントが開催されるなど、各地で様々なイベントが予定されています。
 このキャンペーンは9月30日まで行われ、北海道新幹線の開業でより身近になった青函圏のさらなる交流拡大が期待されます。

高齢者自立を支えるNPO法人が創立記念イベント

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 高齢者の自立した暮らしを提案し支えてきたNPO法人「シーズネット」が創立から15周年を迎え、1日、記念イベントを開きました。

 イベントを開いたNPO法人のシーズネットは2001年に設立され、高齢者の居場所づくりや住まいの相談のほか、配食事業や認知症予防に向けた取り組みなど幅広く活動しています。
 イベントでは、特別講師による健康寿命についての講演や法人の取り組みについての対談などが行われ、およそ200人の参加者は笑顔を見せながら耳を傾けていました。

道内の路線価平均値は8年ぶりに上昇

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 相続税や贈与税の評価基準となる土地の評価額=「路線価」が公表され道内全体の平均は、8年ぶりに上昇しました。

 国税庁が1日発表した道内のおよそ1万5600地点の平均路線価はプラス0.8%と8年ぶりに上昇に転じました。都市部で大きく上昇した一方、地方の下落幅が縮まったことが要因です。最も高かったのはJR札幌駅南口の札幌ステラプレイス前です。5年連続の上昇で1平方メートルあたり312万円と去年より33万円上がりました。一方で、この最高路線価が道内で最も低かったのは、国道231号沿いの留萌市錦町(にしきまち)3丁目で1平方メートルあたり1万5000円で去年おととしと同じ価格でした。

母の遺体放置 年金不正受給の男に懲役2年実刑判決

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 おととし、札幌市東区で母親の遺体を自宅に放置し、届け出をせずに母親の年金を受け取ったとされる男の裁判が開かれ、札幌地裁は懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

 札幌市の警備員、山崎靖彦被告51歳は、おととし2月に自宅で死亡した母親の久子さんの遺体を放置した死体遺棄と、死亡届を出さずに2年にわたり母親の年金およそ300万円を不正受給した詐欺の罪に問われています。1日の裁判で、札幌地裁の坂田正史裁判官は、「長期間にわたり遺体を放置しており、被告の動機に大きく情状されるものはない」として懲役3年とした、検察側の求刑に対し、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

食中毒防止へ 札幌市保健所が一斉立ち入り検査開始

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 札幌では夏日が続くなか、食中毒を予防するため保健所が市内のスーパーや給食施設などの立ち入り検査を始めました。

 札幌市白石区の大型スーパーには1日午前10時から札幌市保健所の食品衛生監視員2人が立ち入り検査に入りました。生鮮食品コーナーや惣菜売り場などで食品の陳列や保存方法が適切か確認したほか、調理場では調理器具に検査機器をあて雑菌の有無についてもチェックしました。売り場をチェックした保健所の監視員は「温度の確認をしましたが特に(問題は)みられませんでしたので、この形で引き続き管理をしてください」と結果を伝えていました。検査後は食中毒の予防に欠かせない手洗いについての啓発活動もしました。保健所では今月末までにスーパーや旅館、給食施設など、およそ5200施設で立ち入り検査を行います。

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